能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
小麦、トウモロコシといったウクライナ産の穀物がトルコや国連の仲介によって８月から再開されましたが、ザポリージャ原子力発電所で砲撃が相次ぐなど情勢は依然として不安定です。侵攻から半年が経過しましたが、さらなる長期化も予想されます。 また、物価高の理由として急速な円安も挙げられています。
小麦、トウモロコシといったウクライナ産の穀物がトルコや国連の仲介によって８月から再開されましたが、ザポリージャ原子力発電所で砲撃が相次ぐなど情勢は依然として不安定です。侵攻から半年が経過しましたが、さらなる長期化も予想されます。 また、物価高の理由として急速な円安も挙げられています。
プーチン大統領は、事もあろうか、核兵器の使用をにおわすような発言をしたり、原子力発電所を攻撃したりということを繰り返しております。ウクライナの国民がいわれなき理由による攻撃にさらされ、一般人の国外への退去が続き、罪なき幼き子供や女性の死者が多数出ております。
ＣＯ２排出削減にはエネルギー政策の大きな改善などが必要となるものですが、現在の日本において原子力発電所の稼働が簡単にいかないことを考えると、化石燃料での発電、特に石灰火力からの再生可能エネルギーへの転換は今後加速すると考えています。国は、2050年にはカーボンニュートラルを進めることを表明し、風力発電等の再生可能エネルギーを主力電源化として推進していくようです。
平成30年７月に国が策定した第５次エネルギー基本計画では、福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を原点として、原発依存度の低減と石炭をはじめとしたエネルギーの海外依存構造を変えるというエネルギー自立路線を打ち出しております。
2011年３月11日、東日本大震災により東京電力の福島第一原子力発電所全６基、合計470万キロワットの巨大発電所は、地震やその後の津波によって、全電源喪失という非常事態になりました。 東電は、その結果、供給圏の全需要の約４分の１に当たるだけの供給不足となり、週明けの14日から計画停電を行わざるを得なくなりました。
日立撤退の遠因は、昨年末に発表したスイス電力大手ＡＢＢの送配電事業の巨額買収と、ことし初めに決めた英国原子力発電所建設の凍結に伴う巨額損失計上にあると言われています。 また、それとあわせて、発電業者は８メガワット以上の大型製品を求めているが、開発に５年はかかるとされていることから、仮に完成しても次の大型化競争に入っており、投資回収が難しいとのことであります。
津波により多くの犠牲者を出すとともに、東京電力福島原子力発電所が人類史上まれに見る大きな事故を起こしました。原子力発電所の事故は放射性物質の減少期間が長く、ほぼその場所と周辺の土地は使用できなくなります。国土の喪失と同じことであります。また、世界中にその悪いイメージがつきまといます。
しかし、残念なことに原子力発電所の再稼働もあり、ことしの秋には出力抑制も検討されているとのことです。 田中伸男元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が７月23日に行われた東京都内のシンポジウムで講演したところによると、原子力発電所の新設または増設は厳しいと語っております。原子力発電の経済的な競争力は太陽光発電に比べて、ないと語ったということです。
まず、議案第97号損害賠償の和解についてでありますが、本案は、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に起因する放射性物質による影響対策として、平成23年度に要した費用に係る損害賠償請求のうち、東京電力ホールディングス株式会社が本市の請求に応じない費用について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、同センターから和解案
初めに、総務関係についてでありますが、原子力損害賠償紛争解決センターからの和解案の提示につきましては、東日本大震災における東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の事故を原因とする損害や影響対策事業に要した経費のうち、同社が損害賠償請求に応じない費用について、1月12日付で同センターにあっせんの申し立てを行っておりましたが、去る10月3日付で本市が申し立てた損害額5,608万6,848円の55.6
まず、議案第73号あっせんの申立てについてでありますが、本案は東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故により、平成23年度に生じた損害の賠償請求に係る和解のあっせんを行うものであります。 本案の審査に当たり、本件の申し立ては鹿角市が単独で行うのか、それとも他の自治体と共同で申し立てをするのかただしております。
あっせん申し立ての内容は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の事故による風評被害払拭等の対策事業に要した経費について、損害賠償請求を行いましたが、意見の隔たりが大きいことから、和解のあっせんを申し立てるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○議長（田村富男君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑を受けます。
19款５項２目の説明欄、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故損害賠償金1,069万9,000円の追加は、入湯税の減収に伴う損害賠償金でございます。 20款の市債は、先ほど第３表の地方債のところで説明した事業に充当するために予算化するものでございます。 次に、歳出でございます。 13ページをごらんください。
この地震と津波によって、福島第一原子力発電所では全電源が喪失し、冷却機能が失われたことにより核燃料の溶解、水素爆発が発生し、放射性物質が全国に飛散するという２次災害を引き起こしました。これにより、大勢の人たちが住むところを失い、長期の避難生活を強いられることになりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、大きな被害となり収束もしていませんが、東京電力は海の汚染を防ぐために投入した鉱物（ゼオライト）の土のうに、放射性物質が吸着していたと発表しています。東電の研究ではゼオライト１キログラム当たり、セシウム６グラムを30時間で吸着でき、今後も引き続き効果を確認していくそうです。
特に日本の場合は被爆国でもあるし、それから、同じ原子力でいきますと、福島の原子力発電所の暴走にもあるようなことがあるので、もうちょっとですね、そういう輪を広げる中の一員として入っていくと。
3.11東日本大震災以降、原子力発電所の停止により再生可能エネルギーの重要性が叫ばれ、特に本県は恵まれた風により風力発電の採算性が高く、次々と計画が発表されました。能代市にも先日能代港の２カ所に1,990キロワットの風車２基が、市内で27基目、28基目として完成し、威容を誇っておりますし、次に続く計画も発表されて、次々と実現されていきます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。 逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、ＬＥＤ照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。
講師には東京都から来ていただいた木村さんが行い、チェルノブイリ原子力発電所の事故を受けたドイツのシェーナウ市の市民グループが原子力に頼らない自然エネルギーでの暮らしを目的とした活動のドキュメント映画が放映されました。
20款諸収入につきましては、昨年４月の暴風雨災害に伴う畜産施設に係る保険収入、畜産施設に関連した原子力発電所事故に伴う補償金など、農林水産業雑入の増額が主なものであります。 21款市債につきましては、矢島バイオセンターやふれあい農場の堆肥舎にかかわる農地農業用施設災害復旧事業債の増額が主なものであります。 続いて、歳出であります。